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課徴金よりもより少ない情報で外部性を効果的に制御できる。
したがって、排出権取引制度は環境政策手段として今後現実問題への適用が検討されていくべき魅力ある制度であるが、地域的汚染による被害が生じる物質については創設する市場の空間的範囲が問題になることや、地球温暖化防止のためにCOz排出にこの制度を適用する場合には排出権の発行あるいは初期分配をどういう基準にもとづいて行うか等、総じて、排出権取引を行う市場をどう設計するかという課題が残されている。
以上の点を踏まえて、汚染物質の排出削減のための政策手段を比較検討した結果を概括する。
日本の環境政策が直接的な行政的規制中心であったことは事実であるが、環境と経済の調和に対する考え方には一貫性はなく揺れ動いてきたように思われる。
むしろ、日本の環境政策の特徴は、他国にも共通すると思われるが、対症療法的(eactandcue)政策であったことである。
多くの諸国で伝統的な環境政策は対症療法的であったが、このアプローチの欠陥はすでによく知られている。
第1に、自然破壊や人間の健康破壊には不可逆的な損失があり復元不可能な場合が少なくない。
このような場合には事後的対策には限界があることは明らかである。
第2に、経済性の面からの欠陥である。
対症療法策は、何らかの被害が発生して、かっそれに対策を講ずるよう圧力があってはじめて実行されるので、環境保全のための費用効果的戦略が採用されにくい。
さらに、衡平(equity)の観点からも問題があろう。
すなわち、対症療法策はある被害あるいは事件への急速な対処という場合が多いため、pppによる原因者負担よりも租税が使われることが少なくない。
したがって、環境政策において対症療法策ではなく予見的(anticipateandpevent)政策アプローチにもとづく政策体系を開発すべき十分な理由があるといえよう。
その場合咋、予見的政策に求められる政府の介入の仕方が対症療法策と異なる点を明らかにしておこう。
なぜなら、従来の対症療法策にみられた「政府の失敗」を繰り返さない「市場の失敗」への介入法を模索する必要があるからである。
第1に、従来の政府介入が個別的・選択的であったのに対して、予見的政策では総合性が重視されなければならない。
対症療法策ではほとんどの場合環境媒体に特定した政策であり、しかも個々の政策が相互に十分調整されていなかったのである。
第2に、従来の政策介入はまさに対症療法であり、原因の根本的解決ではなく、問題の若干の緩和やあるいは他の問題へ転位させるだけの場合が少なくなかった。
これまでの政府介入の方法だと少なくとも2つの問題が発生する。
1つは、徐々に進行する汚染物質の蓄積、それによって引き起こされる地球総汚染という状況への対処が不十分になる。
第2に、環境問題のシフトが起こるだけで根本的解決がなされない。
環境問題のシフトの仕方は4つの類型化が可能であろう。
1つは、環境媒体を通じた問題のシフトである。
たとえば、水と大気の規制を強めれば廃棄物問題が深刻化する。
第2に、空間的な問題のシフトである。
ある地域の環境改善が他の地域の環境悪化のもとで行われる場合であり、いわゆる公害輸出などはその典型例である。
第3に、時間的な問題のシフトである。
たとえば、急激な被害を避けるために、大気中の汚染物質の濃度を希釈することは短期的には効果があるかもしれないが、長期的には継続的暴露によって慢性的被害を生じさせ、かえって対処を困難にさせる。
第4に、代替的な方法によって生じる問題のシフトである。
ある環境問題を解決するために生産プロセスや原料・燃料を変更することが、別の環境問題を生じさせることがある。
たとえば、地球温暖化対策としてCO2を規制することは相対的に原子力発電を有利にし、それに伴う環境問題を激化させる可能性がある。
予見的環境政策において総合性を確立するためには、以上のような問題シフトの構造をも視野に入れる必要があろう。
環境政策を対症療法的な政策から予見的な政策へ転換していくことは、真の意味で環境保全と経済発展を統一する環境政策を体系的に整備していくことであり、同時に「政府の失敗」を生じない「市場の失敗」への介入形態を確立していくことでもある。
環境政策はこうした観点からも見直さなければならないのである。
予見的総合的環境政策において用いられる政策手段はどうあるべきか。
前述したように、環境目標の設定方法に関して多様な意見があるけれども、政策手段の体系については、一般論としては、かなり共通した見解が広がりつつある。
たとえば、Mは、11970年代後半の経験から、産業構造や地帯構造の変化を市場制度を利用してすすめることの有効性」を主張し1市場か公共的計画かという二者択一論ではなく、現代の環境政策は公共的計画の枠組みの中で企業や個人の間の競争による公害対策の導入一一市場の利用をはかる道がある」と述べている。
また、OECDの研究によれば、ほぼすべての経済的手段が直接規制の付属物として運用されている。
さらに、市場をベースにした政策手段の導入が最も進んでいるといわれるアメリカ合衆国においても、経済的政策手段の運用の仕組みを設計する公共部門の役割はむしろ大きくなると思われる。
一般に、数量(直接）規制も価格(間接〕規制も政策決定に関して完全情報の場合にはどちらも同じ効果をもう。
したがって、重要なのは知識や情報が不完全、不確実な場合の意思決定問題である。
通常、ピグー的課税は直接規制よりも少ない情報によって同ーの効果を達成しうる点が評価される。
しかし、規制方法の比較をする場合、次の点も重要であると思われる。
すなわち、政策担当者がその意思決定を誤った場合の影響の問題である。
言い換えれば、意思決定による誤差の影響はどちらが大きいか、という点である。
環境問題の中には、価格規制を用いた場合に規制する価格の違いによる影響、すなわち誤差の影響が大きく、しかもその影響が不可逆的であることも少なくないと思われる。
したがって、直接規制一般、間接規制一般を常にどちらが望ましいとすることはできないのである。
従来の規制方法の優劣を比較する議論においてみられた、市場メカニズムか直接規制かの二分法は、もはや時代遅れなだけでなく、具体的な政策を構想する場合には有効性をもちえない。
今日、環境問題を市場メカニズムを用いて解決することが期待されているが、それは市場メカニズム一般によってではないだろう。
むしろ、現在問われていることは、情報の経済学の発展や政治プロセスの経済学的理解に関する成果を踏まえて、いかに制度を設計し、また制度のパフォーマンスをいかに分析するかという課題である。
そこから、その制度の主体は誰で、その主体にいかなる制約をどのように課せばよいのかが明らかになるのであろう。
プリュドム・パリ大学教授は環境政策の手段を公共機関自身による活動手段と公共機関が汚染者を制約する手段とに区分し、また直接的手段と間接的手段に分類して下表のように整理している。
さらに、その他の興味深い区分の仕方についても言及している。
「環境政策の目標は環境の損害をゼロにすること」である。
この意見について論じてみよう。
(具体的な環境問題を1つ取り上げ、さまざまな政策手段を適用した場合の功罪について比較しつつ考えてみよう。
(缶入り飲料へのデポジット・リファンド方式(容器入り飲料の販売に当たって、一定額の預かり金を付加して販売し、一方消費者が空容器を一定の収集場所に返還すれば、預かり金を返却させるという方式)のインセンティヴ機能およびその有効性と限界について考えてみよう。
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